会社に関する様々な手続と登記

　会社が活動する上で、会社法その他の法律に則って手続をしなければならないシーンは多くあります。

　そして、登記すべき事項が発生したり、変更になったり、廃止となったりするとその度に登記をする必要があります。

　当事務所では、そういった企業の活動が適法かつスムーズに行えるよう、様々な手続をサポートしています。

ページの先頭へ戻る

１、商号変更手続と費用

　会社の名前、つまり商号を変更する場合、株主総会において定款を変更し、変更された商号を登記する必要があります。

　また、多くの場合、会社の実印には会社名が含まれているので、新しい実印で印鑑届をする必要があります。

２、目的変更手続と費用

　会社における目的とは、どのような事業を行うかを規律する定款の記載事項です。事業を拡大・縮小する際には株主総会において定款変更を決議し、目的変更登記を行う必要があります。

３、本店移転手続と費用

　会社としての本店を移転する場合、新しい本店を登記する必要があります。その手続は定款変更を伴うこともあります。

　法務局の管轄をまたいで本店を移転する場合には旧管轄の法務局と新管轄の法務局の両方に登記申請をする必要があります。

ページの先頭へ戻る

４、増資手続と費用

　会社の資本金を増やす手続、すなわち増資をする場合には、資本金の額の変更登記をしなければなりません。

　また、その際に新しく株式を発行する場合、発行済株式の数の変更登記が必要になる他、新しく株式を発行するために現在定款で定めている発行可能な株式の数を増やす必要があるときは、発行可能株式の変更の登記も必要になります。

　新株発行（募集株式の発行）は会社の機関構成や発行方法により手続が異なります。

５、減資手続と費用

　会社の資本金を減らす手続、すなわち減資をする場合には、資本金の額の変更登記をしなければなりません。また、その際に発行している株式を消却する場合には発行済株式の数についても変更登記が必要です。

　減資の手続は株主総会による決議の他、官報による公告等の手続が必要なため、最短でも減資する日の６週間程度前から準備を始めなければなりません。

６、株券の廃止手続と費用

　定款で株券を発行することと定めている会社が株券を廃止するには、その旨の登記をしなければなりません。

　株主総会での決議は必ず必要となる他、定款上は株券を発行するという記載があっても実際は発行していない会社も多く、実際に発行しているかいないかで手続が異なります。

７、種類株式の発行手続と費用

　議決権や剰余金の配当を受ける権利等について差がある２種類以上の株式を発行する場合には、その内容を登記しなければなりません。

　株主総会での定款変更が必ず必要になる他、募集株式の発行と伴わせて行う場合にはその手続も必要です。種類株式の内容には様々なものがあります。

８、新株予約権の発行手続と費用

　ストックオプション等、権利を行使することでその会社の株式を手に入れることができる権利を新株予約権といいます。

　何回かに分けて発行する場合にはその都度登記が必要ですし、新株予約権が行使されて株式を発行した場合や行使期間が満了した場合にも登記が必要です。

９、会社の合併、分割、株式交換及び株式移転

　まとめて組織再編と言われますが、いずれも内容が複雑になることが多く、実施するためには税務や労務の知識も欠かせません。

１０、解散・清算手続と費用

　会社を閉めるための手続です。株主総会で解散決議を行う等した後、清算人が就任します。

　清算人が会社に残っている財産や債権・債務等の処理をする清算手続をして、全て終わると清算結了となり、会社としての法人格は消滅します。

１１、その他

　ここまでご案内したものの他、支店に関わる手続、公告方法の変更、支配人に関する手続等々、会社の活動と登記手続は密接な関係があります。ご案内した手続の他にも随時対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。

ページの先頭へ戻る